【メディア掲載】2020年8月4日付け日本経済新聞『無利子融資、地銀で過熱　金融庁は実態調査へ』に森会長のコメントが掲載されました！

2020年8月4日付け日本経済新聞『無利子融資、地銀で過熱　金融庁は実態調査へ』に、当協会の森会長のコメントが掲載されました。

新型コロナウイルス対策で５月から始まった民間金融機関による実質無利子・無担保融資を巡り、地方銀行で競争が過熱している。
この制度では融資が焦げ付いても国の保証がつくため、一部の金融機関は貸出残高の目標を支店に課すなどシェア争いに走る。
金融庁は銀行がリスクを負わない制度融資に偏重するのを問題だとみて監視を強めている。

（中略）

政府は新型コロナ対策として、５月から民間金融機関が実質無利子で融資できるようにした。
企業が支払う金利分を自治体経由で国が肩代わりして、金融機関に補給する。
またこの制度では、信用保証協会の保証も付く。金融機関は「ノーリスク」で金利収入を得られる。

（中略）

金融庁は金融機関が保証つき融資に傾倒するのを問題視し、実態調査に乗り出した。銀行自身がリスクをとる自前融資（プロパー融資）
の残高を分析し、必要に応じて検査にも入る方針だ。お金を借りる企業にとっては、無利子でも借入金は負債としてのしかかる。
金融庁参与で日本金融人材育成協会の森俊彦会長は「無利子融資を営業に使う例が多すぎる。企業の成長を助ける本業支援とセットの
貸し方が求められる」と警鐘を鳴らす。