環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第４回」において、森会長が「カーボンニュートラルと中小企業・地域金融機関」について発言しました！

環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第４回」（2021年4月16日開催）において、森会長が「カーボンニュートラルと中小企業・地域金融機関」について発言しました！

当協会の森俊彦会長は、全国の中小企業と金融機関へ、ESG金融とSDGｓ経営の普及・浸透に取り組んできている立場から次の発言をしました。

 

全国の中小企業と地域金融機関へ、ESG金融とSDGｓ経営を普及させるべく、精力的に取り組んでいるところです。

前回（2020年10月8日）、自動車のリサイクル事業者の中小企業が集まり、日本の年間の廃車台数350万台のうち、50万台を取り扱う会宝アライアンスと、廃プラなどの完全炭素化に関する特許を幅広く有している中小企業の大木工藝とを中心に、「産官学金のコンソーシアム」を組むことで、「海の藻、つまり、海の森林を豊かにし、CO2の吸収に取り組む“ブルーカーボン•プロジェクト”」について述べました。

 

現在、能登半島での実証実験の手前に来ていますが、この半年の間に、中小企業が、“カーボンニュートラル”に取り組む際のESG金融のポイントとして気付いた点を、３つ述べます。

第１は、「インパクトファイナンス」の実践が極めて重要であるということです。

CO2吸収の「ポジティブインパクト」を最大化しつつ、「ネガティヴインパクト」はゼロに抑止する。かつ、「フィランソロピーではなく、本業の持続可能なビジネス」として事業化に取り組んでいますが、まさに、ベンチャー支援と同様に、実証実験による事業性が確認できるまでの間の資金は、NEDOなどの「公的な補助金」が軸になるということです。

また、能登半島の「のと共栄信用金庫」と京都の「京都中央信用金庫」には、このプロジェクトに伴走支援をしていただいていまして、本日のテーマの主役である地域金融機関にも期待するところが大きいです。

第２は､環境省を中心とした省庁間の連携推進を今一層お願いしたいということです。「スタート段階では、補助金が軸になると」述べました。このような新たなプロジェクトでは、「既往の政省令ではカバーされていないケース」がございます。本件がそうです。経済産業省、農林水産省、環境省などが共管している典型的な事例です。　中小企業を金融面から支援する立場としまして、「省庁間の密接な連携が鍵」と感じているところです。

環境省のご担当部署には、丁寧に対応していただいておりまして、「中小事業者からしますと、ありがたく感じている」ところです。

第３は、「地域循環共生圏」作りに向けた「パートナーシップの発揮」が重要ということです。

能登半島での「ブルーカーボンの実証実験」ですので、石川県や七尾市、七尾商工会議所、石川県水産総合センター、金沢大学など、「多様なステークフォルダー」による「パートナーシップの発揮が重要である」と実感しているところです。

中小事業者を中軸とした「地域循環共生圏」作りの取り組みの実例紹介ですが、海洋国家日本が、「世界に“カーボンニュートラル”に向けた“範”を示す一里塚になれば」と取り組んでおります。以上です。

環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」での委員一覧はこちら。前回資料（2020年10月8日）はこちらです。