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2022/04/11

環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第5回」で森会長が「中小企業と地域金融機関による カーボンニュートラルへの取組み」について発言しました!

2022年3月14日(月)に行われました「ESG金融ハイレベル・パネル 第5回」で、当協会の森俊彦会長は、全国の中小企業と地域金融機関へ、ESG金融を普及させるべく、精力的に取り組んでいる立場から発言しました。発言の骨子は以下のとおりです。

下記URLの参考資料1 森委員提出資料をご参照ください。
http://www.env.go.jp/policy/esg5.html

下記URLの議事概要の15ページもご参照ください。

 

また、この会議に関しまして、3月30日付の日本経済新聞(朝刊)に、広告記事「ESG資金を呼び込み、脱炭素化を促進」が掲載され、採択した宣言「脱炭素社会への移行を支える金融の役割と行動に関する宣言」や基調講演、関連報告の概要及び意見交換の内容が紹介されております。

 

【森会長発言の骨子】

「持続可能な循環共生型のエコシステム」を構築していく上で、「ライフサイクル・アセスメント」の観点から、セットメーカーなどの「動脈産業」の「CO2削減」に加え、リサイクル側の「静脈産業」の「CO2吸収」が大変重要です。また、カーボンプライシングは、事業者にとっても金融機関にとっても、事業の採算性を判断していく上で不可欠です。

「CO2吸収」の観点から、「完全炭素化の技術」を活用した次の2つのプロジェクトが進んでいます。
(参考1)「海の海藻」によるCO2“吸収”(ブルーカーボン)プロジェクト
(参考2)「廃プラスチックの炭化」によるCO2“吸収”プロジェクト

いずれも、環境省の関係部署にご相談しつつ、それぞれの実証事業を行います石川県や滋賀県などの自治体や地元事業者、また、大学との連絡・調整も進んでおりまして、さらに、のと共栄信用金庫や、京都中央信用金庫、城南信用金庫など、地域金融機関のESG金融面からのご支援もいただいております
「産・学・金・官の連携がしっかりしているからこそ、2つのプロジェクトが順調に進んでいる」とみています。

『(参考1)「海の海藻」によるCO2“吸収”(ブルーカーボン)プロジェクト
①2019年の世界のCO2“排出”量は330億トン。日本は11億トン。
②陸域での“吸収”は78億トン。海域での“吸収”は92億トン。合計170億トン。160億トンが毎年増加。
③廃棄車両を沿岸海域に魚礁として設置。海藻を増やし、CO2吸収量を増加。漁場も再生させる。
④日本の年間の廃車台数350万台のうち、50万台を取扱うKRAが、廃棄車両を魚礁として設置し、海藻を増やしてCO2“吸収”量を高める実証事業を、能登半島の七尾湾で、近々開始予定です。
⑤事業可能性が実証されれば、事業化し、「日本全国へ展開 → 全世界への展開」を想定。
⑥ライフサイクル・アセスメント(LCA)の観点から、車の動脈産業のCO2削減に加え、静脈産業のCO2“吸収”が「グローバルにつながるサプライチェーン」にとって大変重要。

『(参考2)「廃プラスチックの炭化」によるCO2“吸収”プロジェクト
①廃プラスチックは現状、焼却処理や埋立処理が行われている。CO2排出や非分解などの問題や、地球規模の海洋マイクロプラスチック問題もある。
②「廃プラスチックの炭化」により、エコシステムの再生・成長へ。事業可能性が実証されれば「日本全国へ展開 → 全世界への展開」を想定。