環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第7回」（3/11開催）にて、森会長が「中小企業と地域金融機関によるネイチャーポジティブ・プロジェクト」について発言しました！

当協会の森俊彦会長は、環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第7回」にて、「中小企業と地域金融機関によるネイチャーポジティブ・プロジェクト」について発言しました。

資料はこちらをご覧ください。

 

全国の中小企業と地域金融機関へ、ESG金融を普及させるべく、精力的に取り組んでいるところです。

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環境省の説明にございました「グリーンファイナンス促進のための環境省の取組」のところ、特に、中小企業の取組と、情報開示によるESG金融の促進について述べます。

カーボンニュートラルの実現に向けて、私どもでは、「完全炭素化の技術」を活用した「２つのプロジェクト」に取り組んでいます。

一つは、左側の「海の海藻」によるCO2“吸収”（ブルーカーボン・プロジェクト）です。年初の能登半島地震を受けて中断しましたので、本日は、右側の「廃プラスチックの炭化」について述べます。

環境省の関係部署にご相談しつつ、完全炭素化のテクノロジーを持つ大木工藝と連携し、私共の協会や北井工務店、島津製作所の島津テクノリサーチなどによる「プロジェクト連合体」を組成し、ESG金融面から、京都中央信用金庫などの伴走支援を受けつつ、取り組んでいるところです。

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「廃プラスチックの炭化」によるネイチャーポジティブ・プロジェクトです。

廃プラスチックは、多くがリサイクルできずに、「焼却処理によるCO2排出」などの問題があります｡

そこで、「ロータリー式炭化装置」によって､廃プラスチックから炭素(C)を取り出すことで、単純焼却に比べて、CO２排出量の大幅な削減を実現し、同時に、追加の化石燃料は不要という「自燃システムによる稼働」になっています。

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カーボンニュートラルは中小企業にとってペインとの見方もありますが、(知的財産を有した)中小企業を軸にカーボンニュートラルを実現する｢新たなバリューチェーンとサプライチェーン｣を構築しているところです。

左側、「①自治体（京都府など）の矢印」をご覧ください。「炭化装置に係る環境基準の順守」等の説明に伺ったところ、、、自治体から、「竹炭事業者が高齢化やカーボンニュートラルで減少している。給湯システムを備えた自燃式炭化装置なので､過疎地対策としても、ハウス栽培で雇用を生み出せないか」との提案がありました。また、②の島津テクノリサーチや、③のアイシン高丘からの提案を受けて、ポジティブインパクトの事業化に取り組んでいるところです。

その事業化に不可欠なのが、情報開示による金融機関や投資家からの投融資です。

プライム市場上場企業を中心に、有価証券報告書や任意開示の統合報告書によるサステナビリティ情報開示が進められている一方で、「中小企業の情報開示についてはマダマダの感が強い」とされていますが、、、

下半分をご覧ください。私共では、内閣・知的財産戦略本部が開発し普及に取り組んでいる「経営デザインシート」によって、事業体のサステナビリティ・データに止まらず、エコシステムの全体像の可視化に取り組んでいまして、「金融機関や投資家が、エコシステムの成長促進を後押しすることによる好循環に持っていければ」と考えているところです。

 

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