中小企業庁「中小企業の成長のためのイノベーション研究会」が中間とりまとめ報告書を公表しました！

当協会の森会長が委員を務める中小企業庁「中小企業の成長のためのイノベーション研究会」が中間とりまとめ報告書を公表しました。

同報告書では、中小企業のイノベーションについて、
●持続的な賃上げの原資を確保するためには、イノベーションを通じた「稼ぐ⼒」の向上が重要。
●特に、経済安全保障・サプライチェーン再編やカーボンニュートラルへの対応等の事業環境の変化の中で、こうした社会課題分野で拡⼤するマーケットを捉え、イノベーションを起こすことが求められる。
●さらに、構造的な⼈⼿不⾜環境のなか、中⼩企業におけるイノベーションの基盤として、中⼩企業における⼈⼿・⼈材不⾜対応や働き⽅・職場環境の整備も重要。

との観点から、
施策の方向性として、
●イノベーション・プロデューサー（イノベＰ）実証事業で得られた知⾒を形式知化し、イノベＰガイドライン（ＧＬ）を策定する（令和７年度中）。ＧＬ策定にあたっては、イノベＰのみならず、その活⽤が⾒込まれる中⼩企業⽀援機関、研究機関、⼈材育成・研修機関、中⼩企業関係者等からの意⾒を集約して⾏う。
●成⻑指向の地域中⼩企業のためのイノベーション⽀援を関係機関が⼀体となって推進するため、全国の中⼩企業イノベーション⽀援関係機関（中⼩企業庁・経済産業省、産総研・ＮＥＤＯ・中⼩機構、公設試・産業⽀援機関等）の連携を強化するための体制を整備する（令和７年度中） 。
などを打ち出しています。

なお、中間とりまとめ報告書はこちらからご確認いただけます。