当協会の森会長が内閣府・検討会メンバーとして参画した「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」が公表されました！

当協会の森会長が検討会メンバーとして参画した内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、８月３日（月）に「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」を公表しました。

対象となる知財・無形資産は、特許権や商標権などの知的財産権だけでなく、技術、ブランド、データ、ノウハウ、人材、組織能力など幅広い経営資源を含みます。これらは一度創出されると継続的な価値を生み出す「中長期の成功のタネ」であり、競争優位や価格決定力を高める重要な経営資源として位置付けられています。一方で、日本企業では知財・無形資産への戦略的な取組が十分とは言えず、短期的には利益を押し下げるように見えることから、その重要性が十分に理解されていないという課題があります。

こうした課題を踏まえ、本ガイダンスでは、企業が直面する５つの主要なボトルネックを整理するとともに、それぞれに対する具体的な対応の方向性を示しています。
知財・無形資産への投資効果の可視化や適切なKPIの設定、有価証券報告書等を通じた積極的な情報開示、取締役会による経営戦略への位置付け、知財・無形資産を統括する責任者の配置、部門横断的な連携体制の構築などを提言し、知財・無形資産を企業価値向上の源泉として活用する経営への転換を促す実践的な指針となっていいます。

詳細につきましては、こちらの参照先の「資料１」ガイダンス本文をご参照ください。