節税にならない、負の資産とは・・・

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの藤原です。

今回テーマは、「債務控除」です。

 

【負の資産を引き継ぐと、相続税を節税できる】

できることなら、借金等の「負（マイナス）の資産」は引き継ぎたくないもの。

しかし、事情があって引き継いでしまった場合には、相続税を減らすことができるのです。

たとえば、相続によって預金1,000万円を取得するも、被相続人の借金200万円と税金未払金200万円を引き継ぎ、さらには葬式代100万円を負担した場合には、相続税の課税対象は差し引き500万円（1,000万円－200万円－200万円－100万円）に減らすことができるのです。

このように、被相続人の借金・未払金・葬式代を引き継いだ（負担した）場合には、それらは取得した財産から差し引くことができ、相続税を節税できるのです。これを「債務控除」と言います。

 

【債務控除の対象とならないもの】

しかし、以下のものについては、たとえ引き継いだ（負担した）としても、取得財産から差し引けません。
すなわち、債務控除の対象とはならず、相続税の節税にもならないので要注意なのです。

『借金・未払金』

• 団体信用生命保険の付いた住宅ローン
  ⇒住宅ローンは借金だが、団体信用生命保険によって、債務者（被相続人）の死亡時にはローン残高はチャラになるので、債務控除の対象とはならない。

• 保証債務（主たる債務者が債務を履行しないときに、代わりに履行しなければいけない保証人の債務）
  原則：将来、保証人の債務となることは不確実なので、原則として債務控除の対象とはならない。
  例外：主たる債務者が返済不能となり保証人が債務履行をし、主たる債務者からその返還見込みがない場合には、債務控除の対象となる。

• 墓地、墓石、仏壇等の非課税財産を購入したときの未払金
• 相続開始後に発生した、相続財産の維持管理費用（税理士・弁護士報酬等）や遺言執行費用

『葬式費用』

• 香典返し費用
• 墓地・墓碑の購入費用・墓地の借入料
• 初七日・四十九日法要費用
• 遺体解剖費用

 

【債務控除ができない人】

あと、負の財産を引き継いだ（負担した）人であっても、以下の人については債務控除ができません、もしくは限定されているので要注意です。

• 特定遺贈で財産を取得した相続人以外の人

これは言い換えれば、相続人または包括遺贈で財産を取得した人が「負の財産」を引き継いだ（負担した）ときだけ、債務控除が使えるということです。

ちなみに遺贈とは、遺言によって財産を無償で与えることで、「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。
・包括遺贈：「Aさんに、財産の3分の1を遺贈する」のように、割合を指定して行う遺贈のこと。
・特定遺贈：「Aさんに、〇×不動産を遺贈する」のように、特定の財産を指定して行う遺贈のこと。

• 相続放棄をした人

ただし、相続放棄をした人であっても、その人が葬式費用を負担した場合には、その金額は遺贈等により相続した財産があれば、債務控除として差し引くことができます（借金・未払金は債務控除できない）。

ファイナンシャル・プランナー
藤原　久敏