遺言で、「あなたに財産を与える」と書かれていたら・・・

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの藤原です。

今回テーマは、「遺贈」です。

 

遺贈とは、「遺言によって、財産を与えること」を言います。

そして、この遺贈によって、財産を受け取る者（受遺者と言う）は、誰でもOKです。相続人ではない遠い親戚でも、血のつながりのない友人であっても、かまいません。

この人に財産を与えたい、と思えば、遺言によって、誰にでも財産を与えることができるのです。

これは逆に捉えれば、「あなたに財産を与える」との遺言があった場合、それが誰の遺言であろうと、あなたは受遺者として、財産を受け取ることができるのです。

 

ただし、財産には、マイナスの財産（借金等）もあることを忘れてはいけません。。。

そこで、ぜひ知っておきたいのが、遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類あることです。

 

【２種類の遺贈】

特定遺贈とは、「Aさんに、甲不動産を遺贈する」といったように、特定の財産を指定して、受遺者に与えるものです。

この場合、とくに遺言に指定のない限り、マイナス財産を引き継ぐことはありません。

包括遺贈とは、「Aさんに、財産の10分の1を遺贈する」といったように、特定の財産を指定せずに、財産の割合で、受遺者に与えるものです。

ここでポイントとなるのが、包括遺贈の受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することです。

ですので、遺言によって財産を与える者（遺贈者と言う）にマイナス財産があれば、遺贈された割合に応じて、そのマイナス財産を引き継ぐことになるのです。

なお、包括遺贈の受遺者は、遺産分割協議に参加しなければいけません。

 

【遺贈は放棄することができる】

でもご安心ください、遺贈は放棄することができます。

ただ、特定遺贈と包括遺贈とでは、その扱いは大きく異なるので、しっかり確認しておきましょう。

 

特定遺贈については、遺言者の死亡後、いつでも放棄することができます（とくに期限はない）。

放棄の方式はとくに定められていないので、他の相続人に対して、遺贈放棄の意思が伝われば、どのような方法でもかまいません。とは言え、無用なトラブルを避けるため、実際には、内容証明郵便等を送るのが無難でしょう。

 

包括遺贈については、遺言者の死亡後３ヵ月以内に、家庭裁判所に放棄の申述をする必要があります。

なぜなら、包括遺贈の受遺者は「相続人と同様の取扱い」となるので、遺贈の放棄をするには、相続人の相続放棄と同様の手続きとなるからです。

ちなみに、３ヵ月以内に遺贈放棄をしない場合には、自動的に、遺贈を承認したこととされます。

 

【包括遺贈は、要注意】

まとめると、遺言によって財産を受け取ることになっても、それが「包括遺贈」の場合、なかなかの負担だということです。

なぜなら、包括遺贈の受遺者は「相続人と同一の権利義務を有する」から。

すなわち、遺産分割協議への参加義務があり、遺贈放棄は定められた方式（遺言者の死亡後３ヵ月以内に家庭裁判所に放棄の申述をする）に従う必要があり、そして、マイナス財産を引き継ぐ可能性もあるわけですから、これは慎重に判断したいところですね。

 

なお、遺言者が死亡する前に、受遺者が死亡した場合には、遺贈は無効となります。

ですので、相続人のように、代襲相続（相続人がすでに死亡している場合、その子が相続権を引き継ぐこと）が発生しません。

ここについては、（相続人と同様の立場である）包括遺贈の受遺者であっても、相続人とは異なる点ですね。

あと、包括受遺者は、遺留分（相続人に認められた最低限の取り分）を有しないことも、相続人と異なるので、要注意です。

ファイナンシャル・プランナー

藤原　久敏