相続税の基礎控除はケタ違いだけど・・・

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの藤原です。

今回テーマは、「相続税の基礎控除」です。

 

【相続税の基礎控除はケタ違い】

税金における基礎控除とは、誰でも無条件に、課税価格から差し引いてもらえるものです。

たとえば、所得税は最高48万円、住民税は最高43万円、そして贈与税は110万円となっています。

そして、相続税ではなんと「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と、他の税金と比べて、ケタ違いに高額なのです。

この基礎控除額を超えなければ、税金はかからず、原則として申告は不要となります。

 

【「法定相続人」の人数カウントに、要注意！】

ただし、相続税の基礎控除については、その計算式にある「法定相続人の数」に要注意です。

この「法定相続人」とは、相続税の計算上カウントする相続人のことで、一般に用いられる民法上の相続人とは違うのです。

いや、基本的には民法上の相続人と同じなのですが、「養子」と「相続放棄」の扱いが異なります。

法定相続人が１人増えれば基礎控除額は600万円アップするわけですから、そのあたり、意図的に増やされないようにしているのです。

・養子

民法上の相続人：人数の制限なし

相続税法上の法定相続人の数：人数の制限あり（実子がいる場合は「１人まで」、実子がいない場合は「２人まで」）

養子の数には制限をつけておかないと、節税のため、いくらでも養子を増やされてしまいますからね。

なお、相続税法においても、養子縁組そのものには制限はなく、あくまでも、「法定相続人の数」にカウントできる養子の人数に制限があるということです。

・相続放棄

民法上の相続人：放棄した人は相続人とならない

相続税法上の法定相続人の数：放棄した人も法定相続人の数にカウントされる（相続放棄は「なかったもの」として扱われる）

 

たとえば、亡くなった人の身内が、「子１人と、兄３人」だとしましょう。

この場合、民法上の相続人も相続税法上の法定相続人の数に含める相続人も、「子」のみとなります（血族相続人には優先順位があり、第１順位の「子」がいるので、第3順位の「兄」は相続人とはならない）。

では、子が相続放棄すれば、どうなるでしょうか？

民法では、相続放棄した人は、最初から相続人とはなりません。

なので、今回ケースでは、第１順位の「子」が放棄することで、第３順位の「兄」が相続人となり、民法上の相続人は「兄３人」となります。

すなわち、民法上では意図的に相続放棄することで、相続人を増やすことができるケースもあるわけです。

しかし、相続税の計算上は、相続放棄は「なかったもの」として扱われるので、そのように意図的に相続人を増やすことができません。

なので、子が放棄したとしても、相続税の計算に含める法定相続人は「子」のみのままです。

 

【「法定相続人の数」は、相続税の計算に大活躍】

今回紹介した「法定相続人の数」は、相続税の計算において、基礎控除額の計算以外にも、以下の計算に使われます。

・生命保険金等の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）

・退職手当金等の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）

・相続税の総額の計算

→相続税の計算過程では「法定相続人が、その法定相続分に応じて遺産を取得したものとして計算する」

いずれも大切な計算です。

法定相続人が１人違えば、相続税計算において500万円（非課税限度額）、600万円（基礎控除額）と違ってくるので、その差は大きいです。

相続税をシミュレーションするときは、おおいに気を付けましょう。

 

ちなみに、相続関連の資格試験でも、この「民法上の相続人」と「相続税法上の法定相続人の数」は、ひっかけやすいところなので、よく問題にも出てきます。

その意味でも、相続人という言葉が出てきた場合には、どちらの相続人のことなのか、常に意識しておきたいところですね。

ファイナンシャル・プランナー
藤原　久敏