【相続】相続時精算課税制度にも、「基礎控除」ができた！

DATE23.12.22

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの藤原です。

今回は、令和５年度税制改正で創設された、「相続時精算課税制度の基礎控除」がテーマです。

【相続時精算課税制度とは？】

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母・祖父母等から、18歳以上の子・孫等への贈与に対して適用することができ、以下の条件で、贈与税額が計算されます。

・特別控除額2,500万円（累計額）
・税率20％（一律）

たとえば、相続時精算課税制度を使って3,000万円を贈与した場合、贈与税額は以下のとおりです。

（3,000万円－2500万円）×20％＝100万円

それに対して、通常の贈与税（暦年課税）では、以下の条件で計算されます。

・基礎控除額110万円（年間）
・税率10～55％（贈与額に応じて税率は上がる）

通常の贈与税では、3,000万円を贈与した場合、贈与税額は以下のとおりです（特例税率を適用）。

（3,000万円－110万円）×45％－265万円（控除額）＝1,035.5万円

なんと、通常の贈与税の計算では、その贈与税額は、相続時精算課税制度の10倍以上です。相続時精算課税の節税効果は、相当なものですね。

【相続時精算課税の注意点】

さて、そんな節税効果抜群の相続時精算課税ですが、「相続時精算課税による贈与財産は、贈与者が死亡した際には、その相続財産に合算される」というルールがあります。

すなわち、前述のように贈与税が有利に計算できても、結局は「相続税の課税対象となる」わけです。

とはいえ、（詳細は割愛しますが）よほどの資産家でない限り、現実には相続税が課せられるケースは少ないので、そこはそれほど過敏になる必要はないでしょう。

それよりも、相続時精算課税で気にすべきは、以下の点なのです。

・特別控除額2,500万円は、累計額である

特別控除額2,500万円は、適用対象となる贈与者からの累計額なので、その贈与財産が2,500万円に達した後は、常に20％の税率が課せられます。

それに対して、通常の贈与税の基礎控除額110万円は毎年なので、コツコツと長期間にわたって贈与を続ければ、通常の贈与税の方が、非課税となる贈与税額が大きくなるのです。

・少額でも、贈与税の申告が必要

相続時精算課税による贈与は、その額に関係なく申告が必要となります。たとえ10万円の贈与でも申告が必要となるので、かなり面倒かもしれませんね。

それに対して、通常の贈与税では、年間110万円以下（基礎控除額以下）の贈与であれば、原則として申告は不要です。

上記の点がネックとなり、相続時精算課税に躊躇する人は少なくありません。

そして、いったん相続時精算課税制度を選択すれば、通常の贈与税（暦年課税）には戻れないことも、大きな障害とも言えるでしょう。

【相続時精算課税の「基礎控除」とは？】

さて、ここでようやく今回のテーマです。

そんな相続時精算課税のネックを改善すべく、令和5年度税制改正では、タイトルの通り、「相続時精算課税制度の基礎控除」が創設されたのです。

この改正により、特別控除額2,500万円とは別枠で、年間110万円の基礎控除額が使えるようになりました。

そのため、贈与財産が2,500万円に達した後でも、今後は、年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかからないのです。

※改正前は、贈与財産が2,500万円に達した後は、常に20％の税率が課せられていました。

そして、この基礎控除額の年間110万円分は、相続財産にも加算しなくてもよいのです。

すなわち、基礎控除額の年間110万円は、贈与税も相続税もかからないのです。

また、基礎控除額の年間110万円までの贈与なら、贈与税の申告も不要となるので、相続時精算課税はグッと使いやすくなることでしょう（改正前は、少額の贈与でも申告が必要）。

これらの改正は、2024年1月からの贈与に対して適用されるので、もう目前ですね。

これまで、相続時精算課税の選択を躊躇していた人にとっては、この改正により、選択の幅が広がることは間違いないでしょう、

そして、最後に一つだけ。

この基礎控除額110万円は、あくまでも「相続時精算課税制度の基礎控除」であって、通常の贈与税（暦年課税）の基礎控除」とは別物です。

同一の贈与者については、相続時精算課税と通常の贈与は併用できませんので、誤解のないようにしてください。

そして、いったん相続時精算課税制度を選択すれば、通常の贈与税（暦年課税）には戻れない点には変更はないので、そこはやはり、気を付けたいところですね。

ファイナンシャル・プランナー
藤原　久敏