【相続】負担した葬式費用は、相続税の対象とはならない
DATE25.12.25
こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの藤原です。
今回のテーマは、「債務控除（葬式費用）」です。
借金、未払金、葬式費用は差し引ける
葬式費用は、葬儀の形式・規模・地域等によって大きく変動しますが、全国的な目安としては、120万円～200万円程度とされています。
昨今の物価高の中、今後は上昇することも予想され、遺された遺族にとっては大きな負担ですね。
ただ、負担した葬式費用については、相続税の対象とはなりません。
たとえば、相続が発生して、亡くなった人から、以下のものを引き継いだ（負担した）Aさんがいたとしましょう。
・現預金 ３,000万円
・借金 500万円
・未払金 300万円
・葬式費用 200万円
この場合、相続税の計算において、取得した現預金3,000万円から、借金500万円と未払金300万円を差し引くことができます。
このように、取得したプラスの財産から、引き継いだ借金や未払金（※）といったマイナスの財産（債務）を差し引くことを債務控除と言います。
※但し、墓地・墓石・仏壇等の未払金は対象外
そして葬式費用についてですが、これは借金や未払金のような「債務」ではないものの、相続開始に伴って必然的に発生する費用ということで、債務控除の対象となるのです。
ですので、葬式費用200万円も、現預金3,000万円から差し引くことができるので、Aさんの相続税の課税価格は2,000万円となります(3,000万円－500万円－300万円－200万円)。
前述の「負担した葬式費用については、相続税の対象とはなりません」とは、こういうことなのです。
このように、債務控除によって、相続税の課税価格が低くなることで、相続税が安くなる（ケースによってはかからなくなる）可能性があるのです。
差し引けそうだけど、差し引けないものは？
なお、本葬式費用以外にも、通夜や納骨のための費用も差し引けますし、寺などへのお布施や読経料、戒名料なども差し引けます。
基本的に、葬式に関連する支払いであれば、債務控除の対象となると思ってよいでしょう。
ですので、（一見、差し引けそうだけど）差し引けないものを意識したほうが楽ですね。
そして、それは主に、「香典返戻費用」と「法会に要した費用（初七日費用や四十九日費用など）」が挙げられます。
相続放棄していても、葬式費用は差し引ける
ところで、債務控除が使えるのは、原則として、相続人に限られます（※）。
しかし、葬式費用については、相続放棄をした人（＝相続人ではない）が支払った場合でも、取得遺産額から、その支払額を差し引くことができるのです（債務控除の対象となる）。
※厳密には他にも要件はあるが、ここでは割愛
・・・でも、相続放棄をした人は、そもそも、遺産を取得しない（相続税の負担はない）のだから、関係ないのでは、と思うかもしれませんね。
いえ、相続放棄をした人でも、相続税を負担するケースはあります。
たとえば、相続放棄した人が、死亡保険金の受取人となっていれば、（相続放棄をしていても）死亡保険金は受け取ることができ、その受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象（※）となります。
※契約者・被保険者＝被相続人の場合
また、相続放棄をした人でも、遺言によって遺産を取得することもあり（※）、その遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象となります。
※借金逃れのためなどの場合は認められないこともある
上記のようなケースで相続税を負担するとなれば、（その税額算出の基となる）取得遺産額から、支払った葬式費用が差し引かれるのは、かなり助かることでしょう。
ファイナンシャル・プランナー
藤原 久敏